今や副業にもいろいろあります

副業収入は申告しなければいけないのか

通常は給与所得者、つまりサラリーマンであれば会社が年末調整をしてくれるので確定申告の必要はありません。
ただし副業をしている場合、一定金額以上の収入があるのであれば税務署に届け出る必要があります。
副業収入もいろいろあるように、税務署に申告する必要がある所得の種類もさまざまです。
個人事業主として所得を得れば事業所得、マンションやアパートなどを経営しているのであれば不動産所得、株式など金融商品の売買で利益を得ている場合は譲渡所得、フリーマーケットやネットオークションなどで収入を得ている場合は雑所得に分類されます。
ただ事業所得と雑所得の間には明確な線引きがあるわけではありません。
あくまでも自己判断によります。
副業収入を雑所得とするのであれば、年間で20万円を超える所得がある場合のみ申告します。
なお雑所得よりも事業所得のほうが、損益通算を給与所得と合算した額でおこなえますので、支払う税額を抑えることができます。
自分の所得がどちらに該当するかは判断が難しい場合は、税務署に相談するといいでしょう。

副業を始める前に本業雇い主に申告すべき

本業があれば副業に臨むことを快く感じない雇い主が存在することは否定できませんが、必ずしもそうとは限りません。
企業活動は景気に左右される特性を持っているので、財務状況が芳しくなければ副業を認めてくれる場合もあります。
あれこれ悩んでいるよりも、副業が可能か否かを雇い主に確認することが必要です。
副業でお世話になる人々に対しては、本業の雇い主から仕事に臨むお墨付きをいただいた旨を申告することが大切です。
何も申告しないまま二つ目の仕事を始めたのであれば、そこの雇い主は心配してしまいます。
本業の雇い主から了解を得ているのかどうかについてです。
また、仕事に臨む許可を得ないことが明らかになった際には、自身だけではなく本業の雇い主にも事情を説明しなければならず、多くの人を困らせる結果につながってしまいます。
もしも適切に申告しているのであれば、どちらの雇い主も安心して自身と一緒に仕事をしてくれることは想像に難くありません。

最終更新日:2016/2/3

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